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ジャパン・クラウド・コンソーシアム（幹事企業）
東日本大震災ICTを利活用した被災地支援・復興支援メニュー一覧

■被災者支援（ホスティング等のインフラ関連支援）
インターネットイニシアティブ
概要 被災者向けに必要な情報を発信する企業・自治体を対象に、情報配信のためのインフラ基盤としてクラウドサービス「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を無償提供。
サービス提供対象者 被災された方向けに情報発信を行う企業、自治体
提供期間 個別・応相談
掲載サイト http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2011/0314.html
NRIセキュアテクノロジーズ(野村総合研究所）
概要 被災された方々、被災地との間の電子ファイルの安全なやり取りに、『クリプト便』を原則３ヶ月無償提供。
サービス提供対象者 ・宮城県、岩手県、福島県、茨城県にて被災された企業、各種団体
・被災された企業とのファイルのやり取りをされたい企業、各種団体
・計画停電などで、類似のサービスを利用できなくなってしまった企業、各種団体
提供期間 原則3カ月
掲載サイト http://www.nri-secure.co.jp/service/crypto/
NECビックローブ
概要 被災した企業における通常の企業活動に必要なシステム利用のためのサービス基盤として、また安否確認情報、交通情報、鉄道の運行状況など被災地に必要な情報を迅速に届けるための情報発信を行う組織・団体向けに、「BIGLOBEクラウドホスティング」の無償ＩＤを提供。
サービス提供対象者 被災企業
被災地に必要な情報を迅速に届けるための情報発信を行う組織・団体
提供期間 申し込み翌月末まで
掲載サイト http://business-service.at.webry.info/
NECビックローブ
概要 被災地の復興に向けて、情報共有等ストレージサービスを必要とする企業・組織・団体向けに、「BIGLOBEメッシュストレージサービス」を９０日間無料で提供。
サービス提供対象者 被災地の復興に向けて、情報共有等ストレージサービスを必要とする企業・組織・団体
提供期間 90日間
掲載サイト http://business-service.at.webry.info/
NECフィールディング
概要 被災された団体や企業のお客さまを対象に、ホスティングサービスとコールセンターサービス（着信振分け機能）を期間限定で無償提供。
サービス提供対象者 岩手県・宮城県・福島県・青森県・茨城県・栃木県・千葉県・長野県の災害救助法適用市町村にある団体および企業のお客さま
提供期間 2011年6月1日（水）から2011年12月31日（土）までの、最大で6ヶ月間
掲載サイト http://www.fielding.co.jp/news/htm/20110425.html
NTTPCコミュニケーションズ
概要 WiFiルーターを利用したモバイルインターネット環境及びソーラー式充電器100セットを無償提供。
サービス提供対象者 被災者支援を行なう地方自治体、NPO団体、地域住民の皆さまが設置している避難所・施設
提供期間 10月末日
掲載サイト http://www.nttpc.co.jp/topics/disaster/2011/wifi.html
NTTPCコミュニケーションズ
概要 被災された方々などに向けて必要な情報を発信するためのインフラ基盤としてご利用に向け、『InfoSphereモバイル接続サービス』『WebARENAホスティングサービス』を無償提供。
サービス提供対象者 東北地方太平洋沖地震で被災された方々などに向けて必要な情報を発信する政府・政府外郭団体、地方自治体、公共交通機関、電気・ガス・水道などライフラインに関わる企業、および無償で復興支援をされる企業など
提供期間 開通日より1年間
掲載サイト http://www.nttpc.co.jp/topics/disaster/2011/infospherewebarena.html
KDDI
概要 Webサイトが簡便に構築できる共用ホスティング「KDDI ホスティング」を6月末まで無償提供。
サービス提供対象者 ・宮城県、岩手県、福島県、茨城県にて被災された企業
・被災者支援を行う、政府・政府外郭団体、地方自治体、公共交通機関、電気・ガス・水道などライフラインに関わる企業など
提供期間 6月末まで
掲載サイト http://www.kddi.com/corporate/news_release/2011/0323a/index.html
ソフトバンクテレコム
概要 被災者支援を行う公共団体及び各種団体向けに、クラウドコンピューティングサービス「ホワイトクラウド　シェアードHaaS スタンダード」にて、仮想サーバのリソースを１ヶ月程度無償提供。被災者向けの安否確認や情報提供を公開するサイトの立ち上げ、公的情報サイトの過負荷軽減などが可能。
サービス提供対象者 被災者支援を実施される団体及び企業
提供期間 １ヶ月程度
掲載サイト http://tm.softbank.jp/notice/haas.html
日本IBM
概要 安否確認、被災地情報・救援情報の共有などを目的に必要なサーバー資源を海外のデータセンタを活用しクラウド上で３ヶ月間無償提供。
サービス提供対象者 公共性の高い緊急情報提供向けにサーバーを必要とする、地方公共団体、社会貢献活動や慈善活動を行う非営利団体等を対象
提供期間 ３ヶ月間（７月末まで）
掲載サイト http://www-06.ibm.com/jp/news/2011/03/1302.html
日立情報システムズ
概要 地方自治情報センターの「被災者支援システム」をクラウド型サービスで無償提供。避難者情報などの把握や救援物資の管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を早期に立ち上げることが可能。
サービス提供対象者 災害救助法が適用された自治体
提供期間 復旧状況を考慮し無償期間決定
掲載サイト http://www.hitachijoho.com/news/2011/110322.html
日立情報システムズ
概要 サーバ、PCの重要データを保存し共有できるクラウド型データ保管・共有サービス「セキュア保管庫」を無償提供。高いセキュリティを保持するデータセンタで安全性を確保して保存するため、万一のデータ紛失時には、データセンタから確実にデータを復元可能。
サービス提供対象者 被害を受けられた企業・自治体・非営利団体
提供期間 6カ月無償
掲載サイト http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/notice.html
日立製作所　情報・通信システム社
概要 震災による被害を受けた機器（サーバ、ストレージ、ネットワーク）及びミドルウェアを対象とした、保守サービス特別対応の実施。
サービス提供対象者 災害救助法適用地域を中心とした東北・上信越・関東地方・静岡県の被害を受けられたお客様（詳細は掲載サイトをご参照願います。）
提供期間 掲載サイトをご参照願います
掲載サイト http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/notice.html
日立製作所　情報・通信システム社
概要 震災の復旧・復興に向けて活動を行う企業・自治体・非営利団体などに対し、Harmonious CloudのビジネスPaaSを無償にて提供。
サービス提供対象者 震災の復旧・復興に向けて活動を行う企業・自治体・非営利団体など
提供期間 原則3カ月間無償
掲載サイト http://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/information.html
日立電子サービス
概要 被災地域の行政機関・病院・企業向けに復興作業を行う際の案件管理や、地理的に離れた地点にいる関係者との円滑な情報共有が可能なSaaS型案件情報共有システムを無償提供。
サービス提供対象者 被災地域の行政機関・病院・企業
提供期間 最長6か月間（50団体）
(2011年9月30日申込みまで)無償提供
掲載サイト http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/notice.html
日立電子サービス
概要 被災地域の行政機関・病院・企業向けに、当社が管理する国内２カ所のデータセンタによるSaaS型データバックアップ支援サービスを無償提供。
サービス提供対象者 被災地域の行政機関・病院・企業
提供期間 最長6か月間（50団体）
(2011年9月30日申込みまで)無償提供
掲載サイト http://www.hitachi-densa.co.jp/news/2010/20110329.html
富士通
概要 被災者向け情報発信やメール機能などを必要とする自治体、企業、非営利団体等を対象として、サーバやストレージ環境が利用可能な「オンデマンド仮想システムサービス」「オンデマンドホスティングサービス」ならびに、重要なデータのバックアップ環境やDR環境を３ヶ月間無償提供。
「オンデマンド仮想システムサービス」は、国内のセンターに加え、海外のセンターも緊急情報提供向けの仮想サーバとして利用可能。また、被災地の事務所や自宅待機の従業員のワーク環境を社内システムと閉域接続するためのネットワーク環境を併せて無償提供。
サービス提供対象者 被災された方々に向けた情報発信や、メール機能などを必要とする自治体、企業、非営利団体等
提供期間 ３ヶ月間（７月末まで）
掲載サイト http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/fortohoku/?nw=if
■被災者支援（アプリケーション等のサービス支援）
インターネットイニシアティブ
概要 被災地の復興支援を行う自治体や公共団体などを対象に、関係者間の情報共有を行うためのツールとして、クラウド型のグループウェアサービス「IIJ GIOサイボウズ ガルーン SaaS」を60日間無償提供。
サービス提供対象者 被災地の復興支援を行う自治体や病院などの公共団体
提供期間 個別・応相談
掲載サイト http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2011/0322.html
NEC
概要 業種を問わず、企業の会計業務運用に必要な標準システム機能をネットワーク経由で提供するものであり、お客様は簡単な設定･操作で迅速に利用可能。
サービス提供対象者 岩手県・宮城県・福島県・青森県・茨城県・栃木県・千葉県・長野県の災害救助法適用市町村にある法人のお客様
提供期間 2011年5月11日から2012年4月27日（予定）
掲載サイト http://www.nec.co.jp/soft/explanner/for-eastjapan/
NECビックローブ
概要 Salesforce導入企業向けに、計画停電などの影響により出社困難な社員向けサービスとして、自宅からモバイル経由でSalesforceが利用できる「Salesforce携帯ビューワ」を無償提供。
サービス提供対象者 Salesforce導入企業向け
提供期間 申し込み翌月末まで
掲載サイト http://business-service.at.webry.info/
NTTデータ
概要 被災地域において学校から家庭への連絡手段が確保しづらい状況を踏まえ、学校から家庭への連絡をサポートするサービス「FairCast®-子ども安全連絡網」を被災地域の学校に一定期間の間無償提供。
サービス提供対象者 被災した学校
提供期間 当面は無償
掲載サイト http://www.nttdata.co.jp/whatsnew/2011032401.html
NTTデータ
概要 被災地域および復興業務ノウハウを持つ全国の公共団体職員同士が、復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するための場として、「eLsession®」（公共団体職員専用のSNS）を無償提供。
サービス提供対象者 被災した自治体を含む，全国の公共団体職員
提供期間 当面は無償
掲載サイト http://www.nttdata.co.jp/whatsnew/2011032401.html
NTTデータ
概要 被災地域の復興行政の支援として、各自治体が集約・管理した復興に関わるさまざまな情報を、地図上で可視化し、庁内での利用および住民へ公開するためのシステム（「Geoffice®」）の導入に関して、無償支援。
サービス提供対象者 被災した自治体
提供期間 無償期間は６ヶ月程度
掲載サイト http://www.nttdata.co.jp/whatsnew/2011032401.html
NTT東日本 C3NP
概要 テレビ電話を利用したヘルスケア、メンタルケアの遠隔健康相談を無償提供。 首都圏の医療機関及び避難所等にブロードバンド回線「フレッツ光」とテレビ電話端末「フレッツフォン」を設置し、ボランティアとして参加している首都圏の医師・保健師と避難所等をテレビ電話で接続することで、ヘルスケア、　メンタルケアの遠隔健康相談を実現。
サービス提供対象者 宮城県栗原市および岩手県遠野市の避難所等にて提供予定。さらにはご要望のある自治体へ、順次拠点を拡大
提供期間 ４月中より、準備ができ次第順次提供を開始
掲載サイト http://www.ntt-east.co.jp/release/1104/110414a.html
NTT東日本 エクスジェン・ネットワークス
エヌ・ティ・ティ エムイー 東日本システム建設 ユニアデックス
概要 被災地域の教育委員会及び学校を対象に、情報共有、校務関連文書の作成等を早期にかつ円滑に進めることが可能な校務支援システムを無償にて提供。
教育委員会と学校間、教職員間において、学校業務を進める上で必要となる情報を円滑に共有・連絡・報告できるほか、児童生徒の転出入処理等の学籍管理等を行い、教職員の行う校務処理を支援するシステム。
サービス提供対象者 建物の全半壊等による学校単位の移転や、多数の避難児童・生徒の受入等により、校務の遂行に支障が生じている公立学校（小中学校／高等学校／特別支援学校 ）・教育委員会を対象。 （教育委員会単位でのお申込み）
提供期間 ２０１２年３月３１日まで
掲載サイト http://www.ntt-east.co.jp/release/1104/110415a.html
セールスフォースドットコム
概要 問合せ管理データベース、避難所管理データベース、家屋被害調査データベース、義捐金管理データベース、その他様々な情報共有データベースを管理することができるSalesforceのフル機能版を1,000ライセンス 90日間無償提供。また、利用について支援が必要な場合、社員及び認定コンサルタント等有資格者を可能な限り紹介。
サービス提供対象者 安否や被害状況の把握のために様々な「管理データベース」を必要とする地方自治体や企業
提供期間 ９０日間
掲載サイト http://www.salesforce.com/jp/prayforjapan/
ソフトバンクテレコム
概要 Googleが提供する「Google Apps™ for Business 1年間無料提供プログラム」に基づき、「Google Apps™ for Business」を導入するソフトバンクテレコムのお客さまに1年間無償提供。
サービス提供対象者 被災により、Eメールなどが使用不可となった企業や各種団体
提供期間 1年間
掲載サイト http://www.softbanktelecom.co.jp/ja/news/press/2011/20110316_01/
日本IBM
概要 情報共有やメールの手段が必要な組織（地方公共団体、社会貢献活動や慈善活動を行う非営利団体等）を対象に、Webブラウザーのみで利用可能なLotusLiveのコラボレーションやメール機能を3ヶ月間無償提供。
サービス提供対象者 災害救助法適用地域において情報共有やメールの機能を必要とする組織（地方公共団体、社会貢献活動や慈善活動を行う非営利団体等）
提供期間 ３ヶ月間（７月末まで）
掲載サイト http://www-06.ibm.com/jp/news/2011/03/1401.html
日本ユニシス
概要 「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」など、住民情報を中心とした40の基幹業務用システムである「クラウド型住民情報サービス」を無償提供。職員の利便性に配慮した機能群で構成されており、職員の方々の負担を大幅に軽減することが可能です。
サービス提供対象者 被災された地域の自治体
提供期間 -
掲載サイト http://www.unisys.co.jp/news/nr_110318_unicity.html
日本ユニシス
概要 震災や計画停電の影響により、通勤困難な社員が発生した企業・団体向けに、USB型認証キーを使用したリモートアクセスツール「SASTIKサービス」を無償提供。自宅や外出先のインターネットに接続できるパソコンに、専用のUSB型認証キーを挿入するだけで、社内メールシステムに外部からセキュアに接続が可能。
サービス提供対象者 震災や計画停電の影響により、通勤が困難な社員・職員がいる企業・団体
提供期間 ６月末まで
掲載サイト http://www.unisys.co.jp/news/nr_110328_sastik.html
日本ユニシス
概要 地震・風水害などの災害発生時において、「どこで何が起こっているか」、「誰が何をしているか」などの情報を整理・可視化、地図上で共有することにより、災害情報の把握や住民の救護、被害の拡大防止などの災害対策を支援するクラウド型の防災・事業継続支援サービス「SAVEaid/セーブエイド®」を無償提供。
サービス提供対象者 被災された地域の自治体
提供期間 -
掲載サイト http://www.unisys.co.jp/services/ict/saveaid.html
日本ユニシス
概要 著作権保護に対応したクラウド型の電子図書館サービス「LIBEaid/ライブエイド®」を無償提供。 PDFやMicrosoft Word等で作成された電子ファイルを電子書籍化するツール提供。 音声読み上げや文字の拡大縮小等の機能があるため、高齢者や障害をお持ちの方の読書を支援。
サービス提供対象者 被災された地域の自治体、学校など
提供期間 -
掲載サイト http://www.businesspark.jp/aplist/1023_01.html
日本ユニシス
概要 購買部門が実施している取引先への調査やアンケートを効率的に実施し、サプライヤー（供給者）からの情報を有効活用するための取引先情報共有サービス「eSupplierStation」を3ヶ月間無償で提供。 「eSupplierStation」を利用することにより、企業や団体は、取引先企業の被災状況や復旧時期の確認、計画停電による工場稼働状況の確認や部品供給能力の調査、事業継続計画（BCP）の内容確認などの情報収集を効率的に行うことができ、生産活動の予測が可能。
サービス提供対象者 震災や停電の影響で資材や部品調達が難航し、取引先の状況確認が必要な企業や団体 （既に契約済みのお客さまは対象外となります）
提供期間 3ヶ月
掲載サイト http://www.unisys.co.jp/srm/esupplierstation.html
日立情報システムズ
概要 インターネットを通じて、グループウエア機能を利用できるパブリッククラウドサービス「Google Apps™」を無償提供。メール、セキュリティ、文書作成、Web作成など豊富な機能を利用可能。
サービス提供対象者 コンピュータシステムに被害を受けられた地方公共団体、中小規模企業
提供期間 12カ月間無償
掲載サイト http://www.hitachijoho.com/message/support/n/googleapps.html
日立情報システムズ
概要 送受信メールからウィルス・スパムを取り除き安全なメールのみお届けするＳａａＳ型セキュリティサービス「メールセキュリティ on-Demand」を無償提供。震災を謳った詐欺サイト等に誘導する最新スパムに対応し、メール紛失防止策としても活用可能。
サービス提供対象者 被害を受けられた企業・自治体・非営利団体
提供期間 3カ月間無償
掲載サイト http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/notice.html
日立情報システムズ
概要 Webサイトに仕掛けられたウイルスなど悪意のコードを検知した際に、サイト閲覧を中断し感染を防ぐSaaS型セキュリティサービス「Webセキュリティ on-Demand」を無償提供。臨時設置拠点での即時利用も可能。
サービス提供対象者 被害を受けられた企業・自治体・非営利団体
提供期間 3カ月間無償
掲載サイト http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/notice.html
日立ソリューションズ
概要 閲覧や入力の操作が容易なPDF形式の地図情報システムデータ（GeoPDFファイル）を無償提供。住宅地図と被災後の衛星画像の比較により、被災市町村の被害認定迅速化を支援。
サービス提供対象者 中央政府および被災地域の対策本部や自治体
提供期間 個別対応
掲載サイト http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2011/0418.html
富士通
概要 被災地での活動において、安否確認や被害状況の把握、生活支援情報、メール手段の提供が必要な企業、団体を対象に活動の支援を目的として、SNSやメール、eラーニング等のSaaS型アプリケーションを３ヶ月間無償提供。
サービス提供対象者 災害救助法適用地域を中心とした東北・上信越・関東地方・静岡県のお客様や被災された方々に向けた情報発信や、メール機能などを必要とする自治体、企業、非営利団体等
提供期間 ７月末まで
掲載サイト http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/fortohoku/?nw=if
マイクロソフト
概要 被災地の復興・復旧支援を行う非営利法人を対象に、活動に必要な Windows (R) 製品、Office 製品およびサーバー製品などのソフトウェア製品を一定の枠内で無償にてダウンロード提供。
サービス提供対象者 被災地の復興・復旧支援を行う非営利法人
提供期間 -
掲載サイト http://www.microsoft.com/japan/citizenship/nposupport/disasterrelief.mspx
マイクロソフト＆有限会社ページワン
概要 被災地域の自治体や救援活動を行うNPOを対象に、被災地域の復旧・復興活動において、避難所および避難者の情報管理、避難所で働くボランティアの管理、緊急支援物資の管理などの情報を体系的に整理し、最小限のネットワーク環境とPC環境を用意するだけで、避難所の運営をスムーズにできるソリューション「震災復興支援システム」を無償提供。
サービス提供対象者 被災地域の自治体や救援活動を行うNPO
提供期間 -
掲載サイト http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3978
■アクセス集中回避
インターネットイニシアティブ
概要 震災関連の必要な情報を提供している青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の自治体Webサイト（市町村サイト）へのアクセス集中による負荷を緩和するためのミラーサイトを一覧形式で無償提供。
サービス提供対象者 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の自治体Webサイト
提供期間 個別・応相談
掲載サイト http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2011/0316.html
日本IBM
概要 「東北地方太平洋沖地震対策 IBM Smart Business Cloud 無償提供プログラム」を活用し、電力・水道・ガス等のライフライン系ホームページのミラー・サイトを無償提供。
サービス提供対象者 例） 東京電力　 計画停電情報 浦安市　 災害情報 東京都健康安全研究センター 東京都放射線情報 など
提供期間 ３ヶ月間（７月末まで）
掲載サイト http://www-06.ibm.com/jp/news/2011/03/earthquake.html?sa_campaign=
message_jp_ja/leadspace/flash1_mkt_earthquake_ptl_20110322_thum
■Web会議
NTTアイティ
概要 ・Web会議システム「ミーティングプラザ」を無償にてご提供。
・被災地域への接続が見込まれる利用を対象に「ミーティングプラザ」導入時の3ヶ月無償提供。
サービス提供対象者 被災地・復興支援関係
提供期間 ６月３０日まで
掲載サイト http://www.meetingplaza.com/news/2011/0420_01.html
ソフトバンクテレコム
概要 Googleが提供する「Google Apps™ for Business 1年間無料提供プログラム」に基づき、「Google Apps™ for Business」を導入するソフトバンクテレコムのお客さまに1年間無償でご提供いたします。
（対象機能：Google Apps™ for Business　Googleトーク）
サービス提供対象者 被災により、Eメールなどが使用不可となった企業や各種団体さま
提供期間 1年間
掲載サイト http://www.softbanktelecom.co.jp/ja/news/press/2011/20110316_01/
日立製作所　情報・通信システム社
概要 コミュニケーションツールとしてクラウド型ビデオ会議サービス「ビジュアルコミュニケーションサービス（CommuniMax/CV）」を無償提供。
サービス提供対象者 被災された企業・自治体・非営利団体
提供期間 2カ月間～ （2011年9月30日まで）無償
掲載サイト http://www.hitachi.co.jp/products/it/network/communimax/cloudservice/
visual/announcement.html
富士通
概要 災害救助法適用地域を中心とした東北・上信越・関東地方・静岡県のお客様や被災された方々に向けた情報発信や、メール機能などを必要とする自治体、企業、非営利団体等を対象に、Web会議のSaaS型アプリケーションを７月末まで無償提供。
サービス提供対象者 災害救助法適用地域を中心とした東北・上信越・関東地方・静岡県のお客様や被災された方々に向けた情報発信や、メール機能などを必要とする自治体、企業、非営利団体等
提供期間 ７月末まで
掲載サイト http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/fortohoku/
■インターネットFAX
KDDI
概要 インターネット環境でFAXの送受信ができる「KDDI ペーパーレスFAX」を6月末まで無償提供。
サービス提供対象者 ・宮城県、岩手県、福島県、茨城県にて被災された企業
・被災者支援を行う、政府・政府外郭団体、地方自治体、公共交通機関、電気・ガス・水道などライフラインに関わる企業など
提供期間 6月末まで
掲載サイト http://www.kddi.com/corporate/news_release/2011/0323a/index.html

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