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JEITAからのお知らせ

適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画(案)について

2017年1月10日
一般社団法人 電子情報技術産業協会


当協会では、下請取引の適正化については、法令の遵守はもとより、「情報通信産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」という)に基づいた取引関係の適正化の推進、資材委員会による「下請法遵守マニュアル」の作成とその活用等、公正・健全な取引関係構築による業界発展のための活動を積極的に行ってまいりました。

昨年10月に世耕経済産業大臣より、この取り組みをさらに進めるための「適正取引推進のための自主行動計画」の策定について要請があり、当協会は本年度内に自主行動計画を作成することを表明いたしました。

自主行動計画の策定にあたっては、今般改正された下請法の運用基準、下請中小企業振興法の振興基準や、新たに発せられた通達をもとに検討を進めてまいりましたが、このたび自主行動計画(案)がまとまりましたのでお知らせいたします。

なお、年度内に「ガイドライン」の改正が予定されておりますので、この改正内容を反映した後、当協会の自主行動計画として制定する予定です。

適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画(案)



 
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