1年間、大変お世話になりました。会員の皆様、ならびにご関係の皆様のご支援・ご協力に、心より御礼申し上げます。
昨年は、当業界にとって厳しい1年ではありましたが、年末の新政権誕生にともなって市場の動きが活発になり、年明けから円安・株高が進むなど、明るい兆しが見え始めており、大変喜ばしく思います。
JEITAは、会員の皆様のご支援を賜りながら､産業活性化や競争力強化に向けて活動してまいりました。その結果、4K・8K放送の早期開始に向けた実証事業予算を獲得するなどの成果をあげることができました。今後のテレビ市場活性化への起爆剤となることを期待しております。
WTO情報技術協定(ITA)拡大につきましては、CEATEC JAPANでのシンポジウムやラミーWTO事務局長との会談を通し、JEITA会長として我々の思いを伝えるなどの後押しをしてまいりました。JEITA関係者の関係各国への積極的な働きかけもあり、7月の交渉妥結、12月のWTO閣僚会合での採択に向けて交渉が進んでおります。環太平洋経済連携協定(TPP)や日EU経済連携協定(EPA)も、それぞれ進展を見せておりますが、グローバル展開する当業界としては、貿易投資自由化に向けた高いレベルのルール作りを、今後わが国がリードしていくことを強く期待しております。引き続き関係機関と連携し、JEITAが積極的に活動を進めることを確信しております。
また、昨年度の税制改正要望では、当業界が最も強く要望した研究開発税制の拡充が、2年間の制限付きではありますが実現いたしました。イノベーションの源泉である研究開発を促進し、企業の競争力強化につなげる、このサイクルを持続的なものにすべく、本制度の恒久化を引き続き要望してまいります。
さらに、公共分野等での国民サービス向上や、安心・安全で利便性かつ効率の高い社会の実現には、IT利活用の基盤となるマイナンバー制度の早期実現が不可欠との立場から、JEITAは政府へ要望してまいりました。エネルギー、医療・ヘルスケア、農業など他分野でのIT利活用の推進により、日本経済の活性化に貢献できると考えております。
社会の変化に応じ、有望な成長領域に事業をシフトするとともに、IT・エレクトロニクスによるイノベーションの力によって、ライフスタイルや社会を変える新たな価値を創り出すことが必要です。それらを広く海外に展開し、世界に貢献することで、日本の持続的成長につなげることが我々の役目です。佐々木新会長の下、政府と業界が一致団結し、課題解決に向けて取り組んでいくことが重要と考えております。引き続き力強いご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
最後に、皆様から頂戴しました多くのご支援・ご協力にあらためて感謝申し上げ、簡単ではございますが、私の退任のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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