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（社）電子情報技術産業協会
会　長　　　　下　村　節　宏

　国際的に公平な競争条件確保に向けて、法人実効税率を5％引き下げるとした菅総理の表明を歓迎する。
　ＩＴ・エレクトロニクス業界は、熾烈な国際競争の中、国内での最先端技術の開発力の維持・強化や国内投資を行っており、雇用の確保も含めてわが国経済に貢献してきた。
　グローバルな競争に打ち勝つために、研究開発拠点やマザー工場を国内に持ち続け、イノベーションを実現できる基盤を国内にしっかりと確保することが何よりも重要である。
今回の法人実効税率引下げの効果を有効に活用し、日本の持続的な経済成長の実現に向けて引き続き貢献する所存である。
　政府にはこれを重要な第一歩として、新成長戦略実現に向けて、総理のリーダーシップにより、世界水準の事業環境のタイムリーな整備・実行をさらに進められるよう期待したい。